為替週刊レポート(2017年10月14日)

ニュース 公開日:2017/10/14 45
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【相場観】

総じて適温相場が続いている。日経平均、TOPIX、ハンセン指数、上海総合指数、DAX、ダウ、SP500、ナスダックが直近の高値を先週更新した。世界的にマクロ経済指標が堅調な中で企業業績の上ぶれや期待感から株価は上昇を続けている。



一方で為替は方向感が見えない動きとなった。ドルインデックスは93.75オープン、93.06クローズで0.74%の下落となった。ドルインデックスは8月17日に91.01の安値を示現した後は10月6日に94.27まで反発した後は今週は下落となり92.75まで下落した。週足4連騰後の下落となった。

ドルを大きく下落させる特別の材料はなかったが、FOMC議事要旨や弱い経済指標がドルの重石となった。まずは前週の米雇用統計は非農業部門雇用者数こそ減少となったが、失業率、U6失業率、賃金上昇率などが強くドルは高値を示現したが、そこが高値となって下落した。11日に発表されたFOMC議事要旨では低インフレは一時的な現象ではないのではないかとややハト派的な内容になり、これも上値を抑える原因となった。

13日に発表された米9月の消費者物価指数は前月比0.5%と予想の0.6%を下回り、前年同月比では2.2%となり8月1.9%は上回ったが予想の2.6%を下回った。コア指数は前月比0.1%と予想の0.2%を下回り、前年比1.7%と予想の1.8%を下回った。この数字を受けて米10年債利回りは2.33%から2.275%に低下しドル円は112円割れとなった。6日の米雇用統計時に2.4%まで上昇した利回りは週を通して低下し、このことがドルの下落を促したのだろう。

一方でユーロドルも上昇はしたが、カタルーニャ問題が上値を抑え、ポンドドルもブレグジットに関する懸念からポンドの上値を抑えるなど、為替はそれぞれの悪影響などが牽制しあいレンジが継続している。

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