3月第4週 仮想通貨ニュース【金融庁、香港大手仮想通貨取引所バイナンスに警告】

ニュース 公開日:2018/03/24 49
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金融庁は23日、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンス(本社・香港)に対し、改正資金決済法に基づく警告を出したと発表した。





同社が無登録で日本での営業を行っていることに対してであり、内容等に関して金融庁は「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」と表現した。

同社は、2017年設立とまだ若い仮想通貨取引所であるが、金融庁の認可が受けた取引所が扱う「ホワイトリスト」に入っていない匿名性の高い仮想通貨や、値動きの激しい仮想通貨を100種類以上扱っていることに加え、手数料が安価なことで一気に世界最大の仮想通貨取引所に上り詰めた。

利用者数も500万人以上と言われており、扱われている「草コイン」と呼ばれる博打性の高い仮想通貨に投資している日本人も少なくはない。

今回の警告に至ったのは、 本人確認なしで日本人が口座開設できてしまい、マネーロンダリング(資金洗浄)対策も不十分であると判断されたことが最大の原因のようだ。日本の取引所は、取り扱っている仮想通貨の種類が少ないため、取り扱っている種類の多い海外の取引所にも同時に口座開設している人も多いのが実態だ。

そんな中で今回のバイナンスへの警告は、ある種見せしめ的な要素も多分に含んでいると推測することができる。

金融庁は2月にも、無登録で営業するブロックチェーンラボ(本社マカオ)に対して警告を出しているが、先日のG20での会合を受け、早速行動に移したことは評価したい。現在ICOが乱発しているが、そのICOで上場する仮想通貨を売買できるのはほとんど海外取引所のみである。

顧客の資金保護を第一に考え、ICOへの法整備と併せて、海外取引所への監視を続けてもらいたい。

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