3月第1週 仮想通貨ニュース【「仮想通貨の返金は課税所得」と政府が答弁書】

ニュース 公開日:2018/03/03 2
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政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。





コインチェックは、流出した仮想通貨NEMの保有者約26万人に総額約460億円の日本円を返金すると表明している。返金されれば、返金額が取得額を上回った分に課税される可能性がある。

今回の閣議決定は、NEMと限定せず、仮想通貨の返金は課税所得との見解を示したことによって、コインチェックと同様の事例が起こった時の政府としての方向性を示したことになる。

当然といえば当然であるが、NEMをコインチェックで保有していた投資家にとっては、予期せぬ形で強制売却されたようなものなので納得のいかない人もいるだろうが、政務申告の期限も近いので今回の決定に従って税務申告することをおすすめする。

また、 本来所得とすべきものや失った利益への賠償に関しても、課税対象であるという見解が示された。

今回の事件で、返金されるレートよりも高い値段で取得し、強制的に損切りされてしまった投資家も、事件発覚後、NEMの価格が続落していることを考えると、まだ損失が少ないうちに現金化できたと前向きに捉えることもできるのではないだろうか。

現在はNEMは、ダークサイトと呼ばれる闇サイトで他の仮想通貨と交換されているようである。もし、盗まれたNEMが全額売却されたならばNEMの価格はさらに下落していくことになる可能性があることも考えなければならない。

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